広島博覧会「平和巡礼」 七夕 ２１世紀 広島の願い 7月5日 ワールド・ピース・ヒロシマ （代表 前島 修） は 湯崎 英彦・広島県知事 および 秋葉 忠利・広島市長 に 情報提供と協力要請を行ったうえで 内閣官房地域活性化統合事務局 「特区、地域再生集中受付」に 「平和巡礼特区」を提案応募し、受理して頂きました。 「平和巡礼特区」は期限内のやりとりが打ち切りとなってしまったため 改めて11月1日 内閣官房地域活性化統合事務局「構造改革特区提案の集中受付」に 「世界連邦実現特区」と名称を変えて 構造改革特区の提案目的を明確にしたうえで再提案応募し、受理して頂きました。 内閣官房地域活性化統合事務局「総合特区制度」に関する提案募集については 9月13日陰暦8月6日 「平和巡礼特区」を地域活性化総合特区として提案応募し、受理して頂いております。 本事業は、21世紀の広島観光まちづくり戦略の一環として 「平和巡礼都市ブランド」の確立を目的とした ＜ 「広島再生」アクション・プログラム ＞ です。 【参考資料】 広島 平和巡礼 I LOVE YOU から はじめよう！ STSの目的 人類の智慧の完成 ＜波羅蜜（はらみつ）＞ 未来の世界遺産 “バウムクーヘンの街 Hiroshima” へ ご承知のとおり 6月18日 新成長戦略が閣議決定され 【 国家戦略室 発表資料 】 読売新聞 （2010年6月18日10時42分） には 「総合特区」（仮称） の文言が記載されました。 “ 「総合特区」とは 平成版の 日本列島改造論 である ” と解釈されれば 内容の理解が早いのではないでしょうか。 この国家戦略は ワールド･ピース･ヒロシマ 2006年9月18日 Web公開 のとおり 2006年12月27日（記者発表資料）のとおり 2007年3月19日 『広島市長選挙2007広島市政公開討論会』 で公表のとおり 資本主義経済の崩壊を見据えての救済策であり “ワールド・ピース・ヒロシマ” 地球再生プロジェクト が いよいよ 政府の新成長戦略として本格的に動き出すことになります！ 被選挙人として、2007年統一地方選挙の時点で提唱したのは 日本全国で ワールド・ピース・ヒロシマ 代表 の 前島 修 ただ一人であった と想われます。 既報によれば、大阪府の「総合特区」構想 が高く評価されているようですが 国際平和文化都市 Hiroshimaの名に恥じぬように 広島が ＜国際戦略総合特区＞ に指定されるような 「地球再生」 の雛形としての 「広島再生」 構想 を時代は必要としています。 『 21世紀のヒロシマ ＜蓮の花＞ 拓く秋 』 「平和巡礼特区」が認定され “ ワールド・ピース・ヒロシマ ” 実現の入口と成りますことを ＜ 21世紀 広島の願い ＞ として 七夕に刻みます。 平成22（2010）年7月7日 七夕 ワールド・ピース・ヒロシマ 一同 平成22（2010）年7月21日 追記 構造改革特区及び地域再生に関する検討要請の実施について 内閣官房 地域活性化統合事務局 平成22（2010）年8月2日 追記 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する 各府省庁からの回答について 内閣官房 地域活性化統合事務局 平成22（2010）年8月11日 追記 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再検討要請の実施について 内閣官房 地域活性化統合事務局 平成22（2010）年8月23日 追記 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再検討要請に対する 各府省庁からの回答について 内閣官房 地域活性化統合事務局 平成22（2010）年9月24日 追記 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請の実施について 内閣官房 地域活性化統合事務局 平成22（2010）年10月1日 追記 「総合特区制度」に係る提案募集の結果について 内閣官房 地域活性化統合事務局 平成22（2010）年10月14日 追記 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再々検討要請に対する 各府省庁からの回答について 内閣官房 地域活性化統合事務局 平成22（2010）年11月26日 追記 構造改革特別区の提案受付状況について 内閣官房 地域活性化統合事務局 平成22（2010）年12月1日 追記 構造改革特区に関する検討要請の実施について（お知らせ） 内閣官房 地域活性化統合事務局 平成22（2010）年12月17日 追記 構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について 内閣官房 地域活性化統合事務局 平成23（2011）年1月6日 追記 構造改革特区に関する再検討要請の実施について（お知らせ） 内閣官房 地域活性化統合事務局 平成23（2011）年2月1日 追記 構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について 内閣官房 地域活性化統合事務局 平成23（2011）年2月15日 追記 「総合特別区域法案」について 内閣官房 地域活性化統合事務局 平成23（2011）年3月30日 追記 構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について 内閣官房 地域活性化統合事務局 平成23（2011）年4月21日 追記 「総合特区」制度設計のための提案プロジェクト等の取組の現状及び 今後の予定に関する調査の結果について 内閣官房 地域活性化統合事務局 平成23（2011）年6月22日 追記 総合特別区域法が成立しました 内閣官房 地域活性化統合事務局 平成23（2011）年8月15日 追記 総合特別区域基本方針の閣議決定について 内閣官房 地域活性化統合事務局
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