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（日常生活に必要な食糧は地産地消、地産できない物は自主的交易） 一人だけ、または一家族のみ、あるいは特定集団だけが山村や自然の中で理想的な自然生活や仙人暮らしをすることは、他者に迷惑こそかけてはいないが、国家を再建することや社会全体をシフトする方法の雛形にはならない。 また、いつまで経っても年金や国のお世話になることを考えていたのでは、国を食いつぶし国家を失う結果を招くであろう。 やはり人や社会との関わりを保ちながら社会全体 （国） として完成することが理想である。 そこで、モデル的な地域社会づくりができる土地、倒産したゴルフ場跡地や万博跡地、大きな工場跡地や埋立地などを用意し （立地条件は活断層の回避、水没や津波や土砂崩れ、火災による延焼等の防災面を考慮）、道路や交通システム等のインフラを先に導入した後、ロハス・ハウスを食糧受給率 （一人が年間に消費する農作物の量） に合わせて適正配置を行なう。当初のモデルは50世帯200人規模とする。 農業型ユニアース・シティの場合は共同農園と田んぼを設け、春には田植えを共同作業で行ない、秋に刈り取り、一年間の主食を収穫確保する。 既存の田畑があれば、新たにシティ内に田んぼを造らなくても休耕田や放棄田を借り受け、完全自然農法で米を作り地主に生産米の一部を借り賃として提供することが望ましい。 農村等の活性化と生態系の保護が可能になる。 地場にない物は、地方のユニアース・シティと自主的交易、例えば農村型ユニアース・シティと漁村型ユニアース・シティ間で米と魚や塩を等価交換でまかなう。 また、ユニアース・シティという経済特区の立場からみた外貨 （日本円） を稼ぐ為に、自然農法で作った農作物や特産品 （ぶどう酒、魚の干物、ソーセージなど） を市場に流し、ユニアース・シティの文明維持のための部品調達や製品調達等に用いる。 ユニアース・シティごとで、バイオエタノール、塩、砂糖、農作物、工業製品、魚介類など特化した産業を持つこととする。 このような一つのコミュニティ内 （経済特区） で衣食住やエネルギーなど、総てを自給自足する経済を自給圏経済と呼び、国家の支援がなくなっても地域社会を維持できる経済である。 すなわち、市場経済から自給圏経済へのシフトを図るのである。 地域再生基本方針に基づく内閣官房の地域再生推進予算や内閣府の地域再生事業予算や構造改革特別予算など、返済義務のないお金でユニアース・シティを造って頂いたのならば、優良なユニアース・シティ運営を行ない、国家が抱える増殖財政赤字（リアルタイム財政赤字カウンター参照）の返済に自主的（積極的）にお金の補填をしても然りである。 これが愛国心であり、日本人の持っている相互扶助精神なのである。 Ⅲ．ユニアース・シティの仕組みの概要 （完全自然農法とバイオテクノロジーの融合） |
