Uni-Earth City 3-1

Ⅲ-1．ユニアース・シティ　２１世紀の住宅コンセプト

　　　　　（自給自足型住宅　ロハス・ハウスの提案）

一戸完結型住宅（光熱費ゼロ住宅）、すなわち、エネルギー、上下水道、食糧などが単独受給できることは生活費を限りなくゼロに等しくする。

また、非常時の災害対策にも大変有意義である。

実生活において、ＩＰフォンの出現により通話料金は無料。

Hot Pepperに代表される無料雑誌、パソコンテレビGyaoの出現でお金が無くても娯楽を謳歌できる生活環境が整いつつある。

つまり、社会的な役割の分担さえすれば、実際にお金が無くても生活できるのである。

そのことを体感することが、人の精神を本来の正しい姿に戻すことにつながると考える。

1. ユニアース・シティでは環境に配慮した健康で持続可能なライフスタイルの住宅（ロハス・ハウス）が借用され、エネルギーを自給し、食糧を自給（共同農園にて共同作業）し、維持管理の責任を自らが持ち、人任せの生き方ではなく、自己責任と自主的主体性を養い、自活できる自信を身に付け、生きることの本質に目覚めることとする（精神面の改革）。

2. 米づくりや畑仕事などは共同作業で行ない、お金ではなく人と人の助け合いや、人との付き合い等、人間関係の重要性を体験し、古き良き時代の日本の相互扶助精神を学ぶ。

3. ロハス・ハウスの仕様は以下のようなものが望まれる（物質面の改革）。

① OMソーラーの家、SCの家、GEOパワーシステム、またはこれらに替わる設備を採用し、地場で採れた木材を使う木造住宅が理想で、可能な限り冷暖房器具などに頼らない屋内生活空間を創造する。夏場の熱対策、隣地住宅の高層化の抑止が鍵であり、家のサイズは家族構成で決定する。

② 職人の技や地場の文化と現代文明のコラボレーションが理想であり、太陽光発電、風力発電、小水力発電などと燃料電池を組み合わせたエネルギーの自給自足や太陽熱温水器で給湯をまかなう。劣化しない大容量蓄電池の開発やオール電化に取組み、永久エネルギー的なものはすべて採用する。

③ 水は河川や井戸水などを利用し、緩速濾過（生物処理：信州大学　中本信忠教授）にて、飲料水や夏場の家屋の冷却水などとして活用。地下水汚染対策が鍵。

④ 糞尿や生ゴミは下水道への垂れ流しをせず、バイオ分解処理やバイオ濾過等を採用し、田畑で利用する。維持管理に経費がかからず再現性を有する。

⑤ 生活雑排水（風呂・洗濯・台所・洗面）は、緩速濾過（バイオ濾過）施設を設け、田畑へ放流し再利用する。石けんや洗剤の品種選択が鍵。

⑥ 水は地下にタンクを設け、水やりや家庭菜園や洗車に利用する。

⑦ 宅はデザイン性にも優れ、耐震性や耐候性を備える。

⑧ 宅はトラブル箇所が発見しやすく、配管や配線等のメンテナンス性に優れ、さほど専門的な知識がなくても大方は自分で修理できる構造であることとする。

⑨ の究極的選択と利便性や快適性、物自体の要否を考え、可能な限りECO商品を選択し、究極の文明設備を揃える。文明のスタンダードを決め、IT関連、薄型液晶テレビ、調理器具、食器洗浄機、洗剤を使用しない全自動洗濯乾燥機など家具調度品や電化製品等は当初より標準装備。究極のホームセキュリティは一家庭のみで達成することは至難であり、全ての家庭が必要な装備を持ち、可能な限り持ち物を同等化することで盗難を防止する。

⑩ 宅周りの植生に配慮し、通年で住宅環境（採光、陽光）をコントロールする。

⑪ 少の家庭菜園のスペースを設けることで野菜類を自給する。

⑫ 宅のクリーン＆エコロジーのみならず、人体と精神面のクリーン＆エコロジーにも重点を置く（22世紀への前奏）。

⑬ 期投資を行えば、後にお金が限りなくゼロとなるため、公共事業として取り組むことが望ましい。年金が現在の半分以下やゼロでも十分に生活に不自由を生じさせないシステムを実現させる。「我欲」の発生機序を考慮し、住宅をはじめ、総ての物をユニアース・シティの共用物とする。

⑭ロハス・ハウスの存在と認知度が上がれば商品としてではなく、完成度が最重要視されるようになり、壊れることのない究極の物づくりが求められる。定期的に壊れるように造り、買い替えの必要性を余儀なくする市場経済でなくても、生活できる方法があることを示唆するユニアース・シティが出来れば、各企業が本物の技術を活かした最も優秀な物づくりに励むことができる。

以上の条件を満たした、定期的なメンテナンスとパーツ交換を行うことで半永久的に使える住宅、可変永久的住宅がロハス・ハウスである。

延々と造り続ける現在の物づくり産業構造のままでは、地球環境破壊を阻止することは絶対に出来ない。

そこで、物の必要不必要をすみ分け、可能な限り永久的な耐久性を備えた物を作り、維持管理することが重要になってくる。

これを自律維持管理型産業構造と呼ぶ。

環境省は、京都議定書による我が国の温室効果ガス６％削減の約束を達成するために、国民運動としてチーム・マイナス６％を呼びかけているが、実際にはプラス８％と目標と14％の隔たりがあり、対策は「待ったなし」の状況である。